2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
その業務につきましては、事故を起こした事業者の資産査定、そして公表、そしてまた特別公的管理に移行するかの決定、そして整理管財人の決定、特別公的管理の監督、そして事故を起こしてしまった事業者の処理に関する調査、研究、立案などを行うということを想定しております。
その業務につきましては、事故を起こした事業者の資産査定、そして公表、そしてまた特別公的管理に移行するかの決定、そして整理管財人の決定、特別公的管理の監督、そして事故を起こしてしまった事業者の処理に関する調査、研究、立案などを行うということを想定しております。
先ほど申しましたように、そうした施策も徐々に進んでいるというふうにお聞きをしておりますが、今なお、やはり人数としてはまだまだ少ないものでありましょうし、また、博士課程進学者のキャリアパス等も、他国と比べますと、発表能力であるとか研究立案能力、問題解決能力等々、大学院の国際化などもまだ非常に立ちおくれていると聞いております。
○国務大臣（海部俊樹君） 自由民主党に税制調査会がございまして、毎年この問題についての調査研究、立案、それから政府に対するいろいろな物の考え方の伝達、いろいろなことをしてもらっておりますが、これは議院内閣制でございますし、また政府・与党の関係もありまして、毎週政府・与党では連絡会議も開いてそこにそごのないように取り進めておるわけでございます。
瓦長官、あなたは、昭和四十年本院において、我が党の先輩議員岡田春夫氏が、自衛隊の当時の統幕事務局長を長とする制服グループが極秘のうちに研究立案していた三矢研究計画というものの存在を明らかにし、時の政局を揺るがす大問題となったことは御記憶かと思います。
○矢原秀男君 今グランドデザインの概念の定義づけという問題からいろいろと御質問いただいたわけでございますが、私どもは二十一世紀の高齢化社会を迎えるに当たりましてトータルプランを研究、立案いたしました。それが昭和五十一年でございまして、それから中間報告を昨年の五月に発表をさせていただいたわけでございます。
そういう認識に立ちまして、労働省としましては、労使の自主的な取り組みを促進していただくために、高齢者雇用アドバイザーによる相談とか、さらには賃金コスト計算サービスの実施とか、個別企業における条件整備のための調査研究、立案等の援助を行っておるところでございまして、今後ともそういう形において一層各般の御理解を得ながら定年延長を推進してまいりたい、かように考えております。
前回の質問の際に私は——この法案が研究、立案されましたのが三年前で、昨年衆議院を通過し、自来、参議院側では三回にわたって審議をしてきたわけです。これは引き延ばしをするという意図ではなく、慎重に審議をしよう、そういう立場で今日に至ったわけですが、いまも寺田委員からもお話がありますように、衆議院で審議をしておった当時の庶民金融の状況と最近の状況ではかなり変化しているわけです。
大臣、この際、政府の考え方という立場ではもちろんいまは言えないでしょうが、運輸大臣として、そのような制度的な問題に対して具体的に研究立案をする何かの、たとえば委員会のようなものをここで設ける意思はございませんか。なければならないはずだと私は考えるのでございますが、いかがでございますか。
ことに大気汚染に対する対策ということになりますと、これはひとりＰＰＢＳのみにあらず、行政制度の問題にも関連いたしまして、もっと総合的な行政機関があって、いまのような公害防止対策本部よりももっと構想の高い見地から総合企画をなし得るように、あるいは調査研究、立案、情報収集等なし得るようなものに進めていかなければなるまいじゃないか、こういうふうに考えておるのですが、これらの点につきまして、これはこういうシステム
指摘されない前に、重要事項については十分調査研究、立案して、いや、お尋ねの点は実はこういう体制でやりますくらいのことを、百に一つくらい言ってもらわぬと、百が百全部、ごもっともでございます、調査研究してしかるべく善処しますでは、これはもう張り合いがなくて、質問する気も起きないですよ。これは大事な問題ですからね。ぜひ速急にこれは検討してやってもらいたいと思います。
これに対する総理並びに文部大臣の所見、さらにこれに関連いたしまして、こういうような総合的な研究、立案というものは、官庁でやることは不適当なようであります。いずれの国でも、これは一応やってみても、権限調整がむずかしいのでなかなかうまくいかない。
またこれはずいぶん利益の上がる省でありますから、いろいろその間におきましての、かれこれあんばいの方法もあろうと思いますが、そういうことをするためには、郵政省内において三つの大きな局を合わせた総合的な一つの近代化、能率化、機械化といったようなことを研究、立案できるような事務局の組織をお持ちになるということが必要ではないか。
○国務大臣（福田一君） いろいろ調査、研究、立案をいたしておる段階でございます。なるべくすみやかに出したいと思います。もちろん今回出さないということは絶対ありません。なるべくすみやかにという意味は、本国会中には出します、なるべく早く出したい、こういうことでございます。読んで字のごとくであります。
したがって、所得格差の是正という見地から、第一次産業を主にする離島の産業をいかに組み立て、振興させるために助成をし、所得をあげるかという点について、そういう特殊な立場から研究立案することが大事だという私見を持っているということを、これは指摘しておきます。これは答弁必要といたしません。
ありとするならば、その際指摘された問題点について、その問題解決のために、どのように研究、立案が進められておるのであるか、支障のない限り、この際その中間的な報告を願いたいと存ずるのであります。
そこにやはり実情に即した研究、立案されたる仕事というものをやっていかなければならぬ。私は、先ほど申し上げたように、これを適正な価格に引き上げることはけっこうだ、一応やらなければならぬ、技術革新がまだ不十分である今日であるから、そうしなければならぬ、しかしながら、そうしてもなおかつついていけないということが、財政状態からはっきりしているのです。
それは全然考えておらないことを申し上げたので、これは申しわけないのですが、国際電信電話会社の監督等ではなく、いわゆる電気通信政策の総合的調整、研究、立案等の部局として電務局を設置をいたす予定にしております。
○堀川政府委員 調査室で研究しておられるということは前に申した通りでありますが、調査室が設けられて、調査室が研究立案されて、それでそれがいいとか悪いとかいうことは、調査室が決定してからでなければわれわれも考えられませんので、この調査室の決定に至る前におきましても、この一万何人というものはわれわれといたしましては、定員内の職員にいたしたいということを強力に要望して、今出しておるような関係でございますので
それで、まあそれはよろしいとして、しごく簡単なことをお聞きしますが、さっき大臣の構想について、ただいま専門家をして研究立案させているというお話がありました。その専門家というのは開発庁内の人ですか、それとも役所外の人をさしているのですか、それをちょっとお聞きしたい。